今すぐにでも債務整理をすべきケースとは?

2018/09/25
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今すぐにでも債務整理をすべきケースとは?

 

「債務整理をした方が良いのだろうか?」

迷っている間にどんどん状況が悪化してしまうことがあります。

今回は、今すぐにでも債務整理すべきケースを紹介していきます。

 

 

12か月以上滞納しそうなとき

借金の返済が遅れても、1か月程度なら何とか持ち直して支払いを継続することができる方がおられます。しかし、2か月分以上滞納が続くなら、もはや支払いが難しくなっている可能性が高いです。

また、2か月滞納すると、債権者から一括請求されたりブラックリスト状態になったりするリスクも高まります。返済を2か月分以上滞納しそうになったら、早めに債務整理をすべきです。

 

2.内容証明郵便が届いたとき

借金を23か月滞納してしまったら、債権者から内容証明郵便で残債と遅延損害金の一括請求をされることが多いです。

しかし、債務者としては一括払いなどできないので無視するしかなく、状況がどんどん悪化します。

内容証明郵便で借金の一括請求書が届いたら、もはや猶予はないので早期に債務整理をすべきです。

 

3.訴訟を起こされたとき

内容証明が届いても放置していると、債権者から訴訟や支払督促をされます。

これらの手続きが行われると、裁判所で判決や仮執行宣言が出て、財産や給料などを差し押さえられてしまうリスクが発生します。

 

裁判や支払督促をされると、裁判所から「特別送達」という特殊な郵便により、訴状や支払督促申立書などの書類が届きます。これらの書類を受け取ったらすぐに債務整理をしましょう。

 

4.差押をされたとき

裁判や支払督促で判決・仮執行宣言が出ると、預貯金や給料などを差し押さえられることが多いです。差押が始まると、もはや安心して生活ができないので、一刻も早く債務整理をする必要があります。

 

債務整理するなら早ければ早いほど、傷を小さく抑えることができます。支払が厳しいと感じたら、お早めにご相談下さい。