税金を支払えない場合の対処方法

2018/08/13
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税金を支払えない場合の対処方法

 

借金があって月々の収支が厳しくなってくると、ついには税金をも滞納してしまわれる方がおられます。放っておくと滞納処分で差押を受ける可能性もあるので、注意が必要です。

今回は、税金を支払えない場合の対処方法について、ご説明します。

 

1.税金は債務整理の対象にならない

一般のカードローンやクレジットカードなどの借金の場合には、債務整理によって解決することができます。債務整理をすると、借金を減額したり免除してもらったりできるからです。これに対し、所得税や住民税、固定資産税などの税金は債務整理の対象になりません。たとえ自己破産をしても税金に対しては影響がなく、全額の支払い義務が残ります。

 

2.納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止などの対処方法

税金を支払えない場合には、まずは税務署と相談をすべきです。

災害によって支払いが困難になった場合や生活が困窮してどうしても税金を支払えない場合などには、「納税の猶予」「換価の猶予」「滞納処分の停止」などの制度により、延滞税を減免してもらえたり、差押を回避したりすることができます。

放置していると「滞納処分」によって、財産や給料を差し押さえられる可能性が高くなります。国税の場合には税務署、地方税の場合には市町村役場に相談に行きましょう。

 

3.借金は債務整理で解決する

税金を滞納している方は、税金だけではなく借金もしていることが多いです。借金をしていない状況であれば、カードローンなどで借りたお金で税金を払えるからです。

もしも税金だけではなく借金があるなら、借金について早急に債務整理で解決すべきです。借金だけでもなくなり、後は税金だけになったら負担も相当軽くからです。

 

滞納税金や借金問題を解決するには専門家によるサポートが必要です。お困りの場合にはお早めに司法書士までご相談下さい。