管財事件と給与差押えの関係

2018/08/01
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管財事件と給与差押えの関係

 

前回、自己破産の同時廃止手続きになったときの給与差押えの取扱いについて説明しましたが、自己破産には「(少額)管財事件」もあります。管財事件の場合には、同時廃止とは異なる取扱いとなりますので、以下でご説明します。

 

1.管財事件とは

管財事件は、原則的な破産の方法です。破産管財人が選任されて、破産者の財産を換価して債権者に配当します。自己破産するときに、破産者に一定以上の財産があるケースや重大な免責不許可事由がある場合などに破産管財人が選任されて、管財事件となります。

ただし、全国的に自己破産の件数は、同時廃止よりも管財事件の方が少なくなっています。

 

2.管財事件の場合、給与差し押さえは執行する

自己破産を申し立てたときに管財事件が選択されると、破産手続き開始決定とともに給与差押えの効果が失効します。つまり、給与差押え決定の効果が完全になくなるということですから、そのときからは給料を全額受け取れるようになります。

 

管財事件の場合、債務者が差押裁判所に書類を提出するなどの手続きをとる必要はありません。通常は、破産管財人が差押裁判所に対して「上申書」を提出し、給与差押えの効果を失わせてくれるからです。

 

自己破産が管財事件になると、破産手続き開始決定があった次の給料から、満額を受け取れるようになります。同時廃止の場合には、免責決定が確定するまで満額の給料が支払われないので、この点においては管財事件の方が有利になります。

 

給与差押えを受けていると、債務者の生活が脅かされるので、早期に債務整理によって対応すべきです。借金を滞納して差押えに遭って困られているなら、お早めに司法書士までご相談下さい。