自己破産によって給与差押えを止める方法

2018/07/31
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自己破産によって給与差押えを止める方法

 

借金や家賃を滞納していて債権者から給与差押えを受けたとき、「自己破産」をするとし押さえを止めることができます。ただ、自己破産には2種類の手続きがあり、どちらになるかによって給与差押えの取扱いが異なります。今回は、自己破産の同時廃止により、給与差押えを止める方法をご紹介します。

 

1.同時廃止とは

同時廃止は、自己破産の中でも破産者に財産がほとんどなく、大きな免責不許可事由もない場合に選択される手続きです。比較的簡単な方法で、かかる期間も短くなっています。

自己破産を申し立てたとき、裁判所が「同時廃止が相当な事件」と判断すると、破産手続き開始決定とともに手続きが「廃止」されます。

全国的な自己破産の件数は、「同時廃止」の方がもう1つの破産手続きである「管財事件」より多くなっています。

 

2.同時廃止の場合、給与差押えが「中止」される

自己破産が同時廃止手続きになった場合、「破産手続き開始決定」が出ると、給与差押えが「中止」されます。

中止された場合、債権者に支払われるはずだった給与は、会社にプールされるか供託されることになります。中止されたとしても、給与差押えの効果が完全に失われるわけではなく、すぐには債務者の手元に入ってこないのです。プールされた給料は、免責決定が確定してからまとめて債務者に支払われることになります。

同時廃止の場合、破産手続き開始決定から免責決定の確定までは34か月程度です。その間、給料を全額受け取ることはできません。

 

このような時間的な問題を考えると、給与差し押さえを受けている場合、一刻も早く自己破産を申し立てて差押えを中止させ、免責を目指すべきです。お困りの際には、お早めに司法書士までご相談下さい。