給与差し押さえへの対処方法について | 債務整理に強い司法書士事務所・ふくだ総合法務事務所のスタッフによるブログ

給与差し押さえへの対処方法について

 

借金や家賃などの支払いをしていない場合、債権者から裁判をされて給料を差し押さえられるケースがあります。その場合、早急に債務整理をして差し押さえを停止しなければなりません。

今回は、借金返済を滞納した場合の給与差し押さえへの対処方法をご紹介します。

 

1．給与差し押さえの効果

給与差し押さえを受けると、毎月会社から受け取っている給料やボーナスを差し押さえられてしまうことです。ただし、全額を差し押さえられるわけではありません。給料を全く受け取れなくなると、労働者は生活ができなくなってしまうためです。

差し押さえの対象になるのは、給与額のうち以下の多い方の金額です。

50. 交通費や税金、社会保険料等を除いた手取り額の4分の1
50. 手取り額のうち、33万円を超える金額

 

いったん給与差し押さえをされると、借金を完済するまで給与から天引きされ続けます。給料だけではなく賞与も差し押さえ対象となります。

 

2．給与差し押さえへの対処方法

給与差し押さえが始まったら、ただでさえ苦しい生活がさらに苦しくなってしまうため、早急に対応が必要です。具体的には「個人再生」または「自己破産」をすべきです。

これらの手続きを行うと、給与差し押さえを中止させたり失効させたりすることができるからです。任意整理では差し押さえを止めることができません。

個人再生と自己破産は、それぞれ要件と効果が大きく異なり、債務者の方の状況に応じて適切な方法を選択する必要があります。

専門家に相談することによって適切な対応をとり、不利益も小さくできるので、給与差し押さえを受けてお困りの際には、お早めに司法書士までご相談下さい。